回復支援団体等についてのチェックポイント私見

 ギャンブル等依存症対策基本法案骨子では、関係事業者の責務として、「国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等(発症、進行及び再発の防止をいう)に配慮するよう努めなければならないこと」と記載されています。三年ごとに政府および都道府県が計画を策定していくわけですが、その施策のひとつとして、「ギャンブル等依存症である者等が互いに支え合ってその予防等および回復を図るための活動その他の民間団体が行うギャンブル等依存症対策に関する自発的活動を支援するために必要な施策」があげられています。これに協力することが求められているわけですが、当然のことながら、各事業者が自主的に回復支援団体等の支援を行うのを禁ずるものではありませんし、むしろ積極的に支援を行っていくことが含意であろうと思われます。
 以下は回復支援を行っている民間団体に助成、寄付等を行うときのチェックポイントについての私見です。「トラブル続出 ひきこもり “自立支援”ビジネス」(http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3977/index.html?1495452384)といったこともあるので。
1)クライアントの人権を尊重し、望まない支援を強要していないか(部屋に踏み込んでの説得、強制的な入所等)
2)ギャンブリングの問題をアルコールや薬物などの物質依存と同一視していないか(自然回復が4~9割、併存障害75%などギャンブリングの問題と薬物使用障害の問題では、腹側被蓋、側坐核、島皮質、視床下核など共通するメカニズムにかかわるものの、差が大きく、同じ支援法が成り立たない可能性が高いので)
3)うつ、発達障害等、併存障害のアセスメントと、それに応じた対応を行っているか(一律の対応ではないか)
4)問題の背景に、ほかの精神障害や発達障害、知的障害、それらに準ずることがある場合、依存現象の支援を外して対応を考える姿勢があるか
5)精神科医、臨床心理士、社会福祉士、司法書士等との適切な連携が行われているか
6)個別性が高く一般化が危険な体験談を重要視していないか
7)適切な費用負担になっているか、財務状況等が透明か(施設入所時20万、月額20万といった設定が多いが、それが適切と判断できるか)

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