「はげひげ」の脳的メモ

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zoom RSS いわゆるぱちんこ依存で真に問題を抱えているのは数万人

<<   作成日時 : 2017/10/27 23:32   >>

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Q 厚労省と社安研の数字の違いはどう解釈すればいいのですか。
A 厚労省調査(9月29日発表)では「直近1年間でギャンブル等依存症のおそれのある人」が70万人だが、このうちの8割が主にパチンコでお金を使っているので、単に8掛けするとパチンコ関連は56万人になる。それでも社安研の40万人との差が16万人ほどある。厚労省(久里浜医療センター)はSOGSという調査用紙でカットオフ点を5点でやっているのに対し、社安研は7〜8点相当で計算している。5点は世界的に用いられているカットオフ点だが、われわれが改めて調査しなおしたところ、ぱちんこユーザーでは7〜8点が正しいと推測され論文にした。この違いで16万人の差が出ている。
Q 一般紙は大見出しで「ギャンブル依存320万人」と報道しているところがほとんどで、これも理解しにくいのですが。
A 320万人は「生涯のどこかで」数字なので、ギャンブル等依存症対策について議論するなら、「直近1年間」の70万人に焦点を当てるのが世界標準。むしろ、この差の250万人に注目すべき。250万人はかつて「おそれ」があったが、今は回復している。計算すると8割が自然回復。われわれの調査でも同様で、かつ、治療や相談を行ったのは数%。これは世界的に見て驚異的な数字で、特にぱちんこ関連の依存は、ちょっとそれらしくなっても、自力で治ってしまう。ある意味軽い。現状の40万人も8割は健全ユーザーになるか、やめるかして自然回復が見込める。
Q 厚労省が2014年に発表した依存症が536万人という数字は各方面に大きな衝撃を与えました。いまだにあの数字が独り歩きしているようにも思えますが。
A 「536万人」は「生涯のどこかで」の数字だから、本来、減るはずがない。それが今回は「320万人」と大幅減。いずれかの調査に疑義を挟まざるを得ない。すでに述べたように「直近一年」で議論するのが当たり前なので、その点でも「536万人」を取り上げ続けた各本面は反省すべき。また、536万人がみな今、重大な問題を抱えているかのような前提で作られた対策は砂上の楼閣に過ぎない。見直しがあってしかるべき。
Q 今のところ社安研の数字が一番現実的だと捉えてよろしいのでしょうか。
A 社安研の数字と今回の厚労省の数字は、カットオフ点の問題を考慮すると、ほぼ同じ実態を報告しているとみなせる。したがってぱちんこ関連では社安研の数字が正しい。SOGSで同じ点でもぱちんこの方が依存のおそれは少ない。さらにいえば、社安研の40万人にも、軽度のおそれの人も含まれている。マスコミで紹介されるような、借金の尻ぬぐいを繰り返し依頼している、職業的に危機に瀕している人は5~10万人程度。そのうちの8割は自然回復が見込めるので、緊急的に対応すべきはざっくりいって1~2万人程度。各ホール数名には自己申告プログラムや自己排除を勧めたり、回復支援関連へのつなぎが必須だが(とくに個々人の背景要因に合わせた対応が必要)、ぱちんこユーザーの99%以上にはのめり込みについての注意喚起や相談先の紹介、「仕事、家庭、他の余暇をだいじに」といったメッセージでよさそう。大半のユーザーは依存のリスクが高まればぱちんこをやめたり、しばらく休んだり、甘や低貸の利用率を高めていく。それがユーザーニーズとして現れている。ユーザーの大半は過剰な保護を必要としていない。

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