いわゆるパチンコ依存の実態

 本日(2017年8月24日)、社安研の調査報告会が行われました。9000人を対象としたパチンコ・パチスロ遊技障害(いわゆるパチンコ依存)の実態を明らかにするための全国調査で、結果、直近一年間での、パチンコ・パチスロ遊技障害(いわゆるパチンコ依存)のおそれのある人は40万人ほどでした。
 一般にこのうち重度の疑いの人(借金のしりぬぐいを頼む、職業的危機にさらされる等)は1~2割なので高めに見積もって8万人程度。
 また同時に行った調査で、自然軽快または回復が8割程度観察されています。特に相談機関などに相談しなくても、回復しており、いわゆるギャンブル依存は進行的で不可逆的で、一度なったら戻れないという風説(もしくは薬物使用障害からの比ゆ的理解)が誤っていることを示しています。もっとも2017年3月の厚労省の大都市圏調査でも8割の自然軽快または回復が示唆される報告が行われており、諸外国で観察されてきた4~6割という回復率以上にいわゆるパチンコ依存の自然回復率は高いものと推測されます。
 話を戻すと8万人程度のうち8割程度は自然な回復が見込め、そうなると、借金のしりぬぐいを頼む、職業的危機にさらされる、を頻回、間隔を短くしながら繰り返すといったマスコミで扱うような事例は、1万6千人程度と推定できます。200万人とか500万人とかがそういう人であるといった認識は誤っているわけです。
 もっとも、これはこれで大きな数字なので適切な対処が必要です。
 ユーザー1100万人(この数字も白書などより大きくなっています)には注意喚起(システム的喚起を含む)、依存のおそれのある40万人には主にヘルプライン(RSNのような)で対応、2万人弱には福祉的、施策的、医療的対応が必要というわけです。最後の対応は、主に厚労省が担うことに論点整理ではなっていますが、業界も対応を行う必要があるのは自明です。
 まあ、ken wintersの健全ギャンブラー95%、リスクを抱えたギャンブラー5%、1%が医療的、施策的対応が必要という指摘とほぼ同じですね。
 直近一年間の依存のおそれ40万人は0.4%ほどで諸外国と変わりません。日本はいわゆるギャンブル依存が多いという指摘も誤りなのかもしれません。
 私の考えでは、ギャンブリングの内容(射幸性など)とは無関係に、ギャンブリングがあれば一定数が破たんするのかな、そこには遺伝、気質など背景要因があり、その方々のリスク管理こそ肝要なのかなと思っています。

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