パチンコ・パチスロ業界の今後の遊技障害(いわゆるギャンブル依存)対策について(私案)

パチンコ・パチスロ業界の今後の遊技障害(いわゆるギャンブル依存*)対策について(私案:篠原案) (メモ書きなので更新します。β版です。最新版は→http://higeoyaji.at.webry.info/201612/article_30.html

概要
*遊技障害対策のための以下の施策を専門家の指導のもと遊技業界が、警察庁、ギャンブル等依存症対策法成立後は厚生労働省などと相談しながら、自主的に実行する。その主軸は、「実態・要因調査→対策→評価・調査→対策・・・」のサイクルを構築することである。そのための組織をつくり、予算的裏付けをする。
1)調査研究のさらなる充実
2)パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を使ったホールでの調査、対策の実施
3)タスポ的システムの導入による縦断的な遊技障害予防システムの構築
4)のめりこみ対策ガイドラインの改定と実効的施行の管理体制の構築
5)リカバリーサポートネット(RSN)への支援強化
6)回復支援施設への助成
7)全国ホールの健康支援施設化

1) 調査研究のさらなる充実
 厚生労働省のアルコール使用障害についての研究班によるSOGSを用いたギャンブリング障害実態調査によって、ギャンブリング障害の疑いがあるものが536万人に及ぶとの推計が報告された。これを受け、日工組社会安全研究財団は研究班を立ち上げ、パチンコ・パチスロに特化した遊技障害尺度(PPDS)を標準化した。DSM-5(アンケート、構造化面接)、SOGS、PGSIなどとの関連を検討しつつPPDSは標準化され、現在9000人規模の全国調査に入っている。
 この過程でPPDS短縮版の作成、カットオフ点(DSM5の構造化面接を基準とした場合の軽度、中程度、重度障害に対応するカットオフ点)の検討、ハイリスク制限(これ以上の遊技で遊技障害リスクが高まるポイント)の検討などが行われた。投稿中の論文が多く、詳細は延べられないが、SOGSのカットオフ点が従来想定したものより高い方が妥当(SOGSを使った調査での依存の疑いの人数が過大評価されている可能性)、自然回復・寛解が多く、遊技障害リスクが最も高かったのは爆裂CR機全盛の20年前であったらしい、月2~5万円の遊技費用で遊技リスクが高まるなどの成果が、お茶の水女子大のチームを中心に得られている。
 またこの研究班では、遊技障害の要因を検討している。要因を論じるには、横断的な研究によるものでは単なる相関しか論じられないので、縦断的パネル調査が数本計画され、近々実行される。
 そこでは、衝動性、不安、認知のゆがみなど、従来のギャンブリング障害研究で指摘されてきた要因のほか、両価性、遊技環境、安全な遊技スキルの持ち合わせ、確率的知識などが、増悪要因や改善要因となりうるかが検討される予定。さらに、遊技障害の背景要因として指摘されつつある、発達の問題、生活上のもともとの問題、認知の凸凹などとの関連も検討されていく。研究班では、遊技者の実際の負け額推測も行われており、どういう遊技実態が遊技障害リスクとかかわっていくのか、実態を踏まえたうえでの対策が求められる。厚生労働省研究班によるギャンブリング障害調査も実施されるので、これらも併せて、エビデンスに基づく、遊技障害予防対策、回復支援対策が検討されていくこととなるが、こうした研究体制の持続が遊技障害対策では重要である。
 たとえば、こうした調査はホールの現場で各ホールごとに縦断的に行われることが望ましい。そして、各ホールがユーザーのリスク要因を仮設しつつ、調査を行い、ホール独自の対応を取り、その評価を行っていく。そういう体制作りが行われれば、世界最高水準の遊技障害対策として誇ることが出来よう。
 のちに述べるが、タスポ的な会員カードシステムを導入し、遊技者の遊技状況データおよびPPDSデータなどを縦断的にとれる仕組みをつくり、要因調査も併せて、人工知能をさしはさむなどして、随時、効果的な遊技障害対策をうてる体制の構築が、個人の状況に合わせた一律でない遊技障害対策をタイムリーに実行していくうえで、もっとも先端的なシステムとなるので、過度期では2)をすすめ、最終的には3)でホール、チェーンによる遊技障害対策体制を行っていくのが望ましい。そしてこのシステムは遊技障害を越え、ユーザーの健康サポートシステムとして利用できる。
 また、これらのエビデンスに基づくギャンブリング障害予防教育が日本にあった予防教育として重要であろう。1990年レベルの「ギャンブル依存」予防教育は望ましくない。Disordered Gambling(社案研翻訳中)あるいは「ギャンブル依存と生きる」(稲村厚著)レベルからのギャンブリング障害教育が必要で、発達の問題、貧困、虐待、低IQ、自制心の弱さなどを視野に入れ、犯罪問題も含む広範な教育が必要であろう(http://higeoyaji.at.webry.info/201612/article_22.html)。またユーザーに対する予防教育としては、ほんもののパチプロによるレクチャーなども重要となる(まわる台を打つ、高設定を打つ)。この点が他のギャンブリングと大きく異なる点である。

2) パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を使ったホールでの調査、対策の実施
 すでに述べたが、PPDS調査の継続的実施が、パチンコ・パチスロ遊技障害対策の基本となる。各ホールでPPDS調査と、社会安全研究財団からもたらされる要因調査結果、各ホール特有の事情から仮設できる要因を合わせて実施し、専門家の指導を受けながら、予防策を立案・実行し、その効果を検証していく。
 これらが、4)の実効性あるガイドラインの実行には欠かせない。またこの施策は3)の実現によって解消されていく。

3) タスポ的システムの導入による縦断的な遊技障害予防システムの構築
 遊技障害の要因調査には縦断的調査が欠かせない。幸い、パチンコ・パチスロでは会員カードが普及しつつあり、このカードを差し込まないと遊技が出来ないような仕組みとし、遊技状況を把握することができる。さらにこのカード挿入時の任意のタイミングでPPDS調査や要因調査を液晶上などでできるようにすれば、大規模縦断データが随時得られ、適切なアドバイスを表示する仕組みも作りうる。また各ホールでの結果を示すことで、ホール独自の対策の立案、評価も可能となる。
 もしこの仕組みが出来れば、カジノも含んで最も先進的な遊技障害調査および対策の仕組みとなろう。またこの仕組みだと貯玉、貯メダルを実効的に進めることもでき、勝った分使ってしまって、負けた分が積算され、金銭的なリスクを被るのを予防することもできる。この点、すでに設立されている貯玉補償基金(http://www.chodama.or.jp/pc/)が利用できる。

4) いわゆる依存(のめり込み)ガイドラインの改定と実効的施行の管理体制の構築
 RSNの指導のもと、日遊協の依存問題PTで検討を開始し、その後、遊技産業活性化委員会のワーキンググループも加わり検討を重ね、パチンコ・パチスロ21世紀会が策定した「依存(のめり込み)問題対策ガイドライン」は、社会に向けた取り組み(1次予防)、来店者に向けた取り組み(二次予防)などを示し、「店舗経営企業の経営者に、依存(のめり込み)問題対応が企業の社会的責任であることを自覚し、社内に専任の担当者を置き、各店舗で実効ある推進体制の構築に努めること」を求めているが、実効ある推進体制が構築されているとは到底言えない。
 そこで、推進体制の構築をチェックする仕組みをRSNなどの協力を得てつくるなどが必要である。また、「依存(のめり込み)」問題は、のちに述べる社会安全研究財団の研究班によるパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)など、「依存」という言葉を使わない流れも含めて、世界的に研究が進んでおり、依存(のめり込み)チェックリストのPPDSへの改定など、ガイドラインの全体的改定が必要である。
 なお、これらの事業には専門家の助言が必須であり、遊技障害対策全般を検討する委員会等を立ち上げ、予算面含めた提言を求める必要があろう。これはこの項に限った話ではなく、1)~7)までを進めていく外部専門家機関の立ち上げが急務となろう。

5) リカバリーサポートネット(RSN)への支援強化
 RSNは無料の電話相談(問題の整理を行い、問題解決に必要な相談機関や社会資源を紹介、10:00-16:00)、人材育成サービス(セミナー、ワークショップ開催等)、社会資源ネットワーク化と育成支援(セミナー、ワークショップ開催等)、情報発信・啓発・広報(ユーザー啓発用ポスター、従業員啓発用ポスター、リンク用バナー、のめり込みチェックアプリ「ジキルとハイド」の開発、取材対応等)、調査・研究(RSNへの相談データの蓄積・解析、家族用テキスト・教育プログラム開発、のめり込み対策ガイドライン策定等)などを行っている。
 電話相談事業は単なるインテーカー(他の機関への仲介役)と誤解されやすいが、たとえばアルコール使用障害では電話相談に内容的に近い一回の動機付け面接が、長期の通院や支援施設利用と変わらない回復成績を示しており、遊技障害対策事業としては今後も重要な位置を占めるものと思われる。
 すでにパチンコ・パチスロ産業21世紀会、全日本社会貢献団体機構、彩の国安全・按針事業協会、ガイア、沖縄県遊技業協同組合、信頼の森、東京都遊技業協同組合などのほか、個々のホール、個人など業界関連からの支援が行われており、全商によるパチンコ関連に特化した相談の請負等も行われているが、たとえば相談時間の夜間への延長(パチンコ店閉店後、開店前など)、各種プログラム開発・運営などの拡充、電話相談後の縦断的調査など、RSNからのデータや知見に基づく遊技障害対策が、業界の遊技障害対策の核であると思われるので、さらなる財政的、人的支援強化が必要であろう。
 実際、1)~7)の提案にしても、RSNの成果に基づくもので、RSNは外部専門家機関で中核的役割を担っていくこととなろう。

6) 回復支援施設への助成
 回復支援施設への助成は重要である。すでに回復支援施設には個々の企業や個人が寄付を行っているがさらなる拡充が必須である。今後、上記で述べた専門家委員会などで助成すべき団体等を証拠に基づき推薦し、業界団体、企業、個人が助成しやすい体制を構築していく必要があろう。
 そうした委員会には、回復支援施設の運営に詳しい方のアドバイスも必須であろう。特に注目すべきは、遊技障害を一律に扱わず、個々人のアセスメント(たとえば認知の凸凹、遊技問題が発生する前の生活力、発達の状態など)を重視しオーダーメードの支援を行っている施設および運営者であろう。
 その際、ポイントになるのは、ギャンブリングの問題の背景にある発達の問題や生きづらさの問題への対処を含む支援で、ここを怠り、借金の問題、ギャンブリングの問題だけに対処すると、ギャンブルの問題を抱えた人が二重に被害を被ってしまいます。「ギャンブリングの問題の背景にあるものhttp://onedaypt.jugem.jp/?eid=2428」、「人生の安定に必要なことhttp://onedaypt.jugem.jp/?eid=1527」は、日本で初めてギャンブリング問題の回復支援を始めたワンデーポート関連の方々の意見です。かれらは「ギャンブル依存は病気」「底つき、プロプラグの徹底がだいじ」というやり方では落ちこぼれる人を多数発見し、現在の個別アセスメントを重視する方法に切り替えています。この方向での支援拡大が重要と思われる。
 しかし上記はあくまで仮設的な話。本来的には支援団体の支援効果等についても、6)のような縦断調査が継続的に行われていく仕組みを作り(医療での要因調査を疫学的にやるならそうするのが当たり前)、支援方法の評価を行っていき、そのエビデンスに基づいて、どこに助成させていただくか、手厚くさせていただくかを評価する仕組みが必要。

7)全国ホールの健康支援施設化
 タスポ的なシステムが構築されれば、それは遊技障害に限らず、ユーザーの健康支援システムとして活用できる。たとえば、生活習慣病の予防、認知症の予防などのためのチェックと、その対策としての運動のすすめ、健康的な食事指導、喫煙防止教育などへの活用である。そしてユーザーの健康意識の向上は、遊技障害の予防にも、回復支援にも役立つことが予想される。

*なお、ギャンブル依存(パチンコ依存)という言葉を使わず、「遊技障害」という言葉を使うのは、DSM-5では「ギャンブリング障害」(ギャンブルをすることについての障害)という言葉は使われており、アルコール問題も「アルコール使用障害」と呼び、「依存症」「病気」という概念や言葉は使われなくなりつつあるからである。リスクの濃淡で「問題」(この言い方が標準)をとらえることが、回復支援の上でも有効と考えられている。したがって「あの人は依存症か?」「何人が病気なの?」という疑問はそもそも成り立たない。また、ここが大事だが、ギャンブリングの問題の支援を行う場合、ギャンブリングの問題の背景にある発達の問題や生きづらさの問題への対処を含む支援が必要で、ここを怠り、借金の問題、ギャンブリングの問題だけに対処すると、ギャンブリングの問題を抱えた人が、「底つきが足りない」「プログラムが入っていない」など見当はずれの支援で二重に被害を被ってしまう。

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