遊技業界の遊技障害対策について

 パチンコ、パチスロ業界は現在、リカバリーサポートネットというパチンコ・パチスロ遊技障害(いわゆるギャンブル依存)の電話相談を行っているNPOに現在三千万円を支援し、いわゆる依存チェックリストを含むポスターに連絡先を記載してホールに張り出し、また連絡先の記載されたティッシュの配布、ファン雑誌への掲載などを行っている。また、依存ガイドラインを作成し、従業員、ファンに対する依存教育を開始している。また、いわゆる依存の実態調査を日工組などが行っており、パチンコ・パチスロ遊技障害の調査研究、予防支援の額はマカオの依存対策費用(一億数千万)と大きな差はない。
 一方、遊技障害のリハビリについては、ワンデーポートなどへの支援を都遊協などが行っているものの手薄であり、その充実が求められる。その際、重要になるのは、遊技障害のリハビリ支援団体の活動評価で、遊技障害に落ちってしまった方々の暮らし、生活、仕事、余暇を立て直すことに真に役立っているのか、少なくとも生活の建て直しを志向して活動している団体に手厚く助成していく必要があろう。
 というのは、遊技障害→暮らし、生活、仕事、余暇の破綻、というルートの場合も、暮らし、生活、仕事、余暇の弱さ→遊技障害→暮らし、生活、仕事、余暇の破綻、というルートの場合も、目指すべきリハビリの姿は暮らし、生活、仕事、余暇のたてなおしであり、たとえばパチンコ、パチスロを止めても、これらが成り立たないのであれば、それはリハビリの一ステップに過ぎないからだ。したがって、遊技障害尺度のほか、種々の生活指標、QOL指標などで、遊技障害に陥った方の回復もモニターし、その支援を修正していく姿勢をもった団体をこそ助成していくべきであろう。
 また、生活の建て直しに主眼を置くならば、その先では、ファン雑誌、メーカー、ホールなどへの就職が有力なリハビリとも位置づけられ、単純嗜癖型で学習欲が高ければ業界へ、他の精神障害やパーソナリティ問題が先行する場合は、生活建て直し型支援団体へという、これまでギャンブル障害では想定されてこなかった回復モデルが提案できるかもしれない。そのためにはたとえば大学時代、重症例であったが現在メーカー役員といった事例の後ろ向き調査が必要。

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