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zoom RSS パチンコ・パチスロ遊技障害の規模について

<<   作成日時 : 2016/07/13 00:32   >>

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 図は、レジャー白書2015よりパチンコ・パチスロ参加人口を1150万人とし、DK−SIS白書2014年のパチンコ・パチスロの平均時間粗利(ユーザーが一時間遊技したときの店の利益)760円より20円増しにして780円、2015年の日遊協ファンアンケートのユーザーのパチンコ・パチスロを月何回くらいやるのか、平均何時間くらいやるのかのデータから、ユーザーの年間遊技時間を推測し、これらを勘案して、ユーザーの年間負け額分布を推測したもの(協力、櫻井先生)。
画像

 この図では総額3兆になっており、業界規模3兆5千億を考慮すると、右に5万円シフトするとおおむね業界規模と一致する。ここに個々人の平均粗利(損失額)の分散を考慮すると、やや二峰性があり、年間30万(月3万弱)以下の負け額、もしくは勝ちが900万人、40〜60万(分散によって右にシフトしうるが試行数が増えるので分散は小さくなる)の負け額が200万人くらいで、警察庁の行政講話での、「年間200万を消費し」をうのみにした感覚で、還元率約85%を知らず、パチンコ・パチスロユーザーのパチンコやパチスロに使っている額をなんとなく思い浮かべる場合と、だいぶ様相が異なることがわかる。おそらく、講話をうのみにしたグラフイメージは200万の負けを中心とした正規分布であろうが、だとすれば実態から大きくかい離する。
 この図を見る限りでは、パチンコ・パチスロが庶民の遊びではなくなったとする議論は必ずしも当たっておらす、一回、一回の勝負額が大きくなったとはいえ、今なおパチンコ・パチスロは庶民の遊びの範疇におさまっているように見える。
 またパチンコパチスロ遊技障害経験者の借金が数百万などという事例報告の場合、その額は直接的にパチンコ、パチスロで失った額とは言えないことが推測され、収支簿をつけること、勝ち額のストック、貯玉などが、safe パチンコ、パチスロtipsになり得ることが分かる。
 このデータは粗利の分散を考慮していないので、左右への分布はもっと広がりうるが、年200万負けるのは至難の業で、ユーザーの半数、500万人強がギャンブリング・ディスオーダー(いわゆるギャンブル依存)であると推測するSOGSによる報告は、年20〜30万程度の負けのユーザーをギャンブリング・ディスオーダーであると推定することを意味し、金銭面からみればその判定基準に再考の余地があると推測される。今後、パチンコ・パチスロ遊技障害を議論する場合、こうした負け額分布を考慮した議論がリテラシーとして必要だ。
 そうでなければ、ギャンブリング・ディスオーダーの過大危険視の風潮が簡単に生まれてしまい、健全ユーザーを家族や周辺が負い込み、結果、ディスオーダーでの臨床的に重大な障害や苦痛を生み出してしまう、もしくは強化してしまうこともありえる。
 一時に数十万かけるような遊技ではなく、また試行回数が多い(一日で2000試行弱)ため確率的な収束を示しやすいパチンコ・パチスロの特性を無視し、薬物使用障害や一時にかけ額をアップ可能なカジノ的ギャンブルでの特殊例を比ゆ的に用いた「パチンコ・パチスロ危険論」はミスリードの危険をはらむ。
 カジノなどのギャンブリングといわゆる依存についての国会議論でも、上記のようなグラフを推定、作成し、具体的に議論しないと、巨額の掛け金が動く場面だけを想像してしまい、これまたミスリードになる。カジノの還元率はパチンコより高い、つまりカジノはより率としては薄利なので(パチンコは16%利益を取り、還元率は84%)。

 以下は提案。
 遊技実態を踏まえたうえでの遊技障害(いわゆる依存)対策をおこなっていくために、タスポ的なものをつくり、挿入しないと遊技できないようにする。遊技状況(機種、遊技時間、収支等)を個別に把握し、時おり遊技障害チェックを行う。他の関連アンケートも随時とれるようにする。このビックデータを遊技障害対策の基礎データとする。
 RSN、関連医療施設でも利用可能にすれば、具体的な遊技状況を把握した上での相談が可能になる。
 業界サイドからすれば、個々人の回遊状況、機種選好度がビッグデータ的に把握でき、より遊技者に好まれ、かつ遊技障害リスクを抑えた台の開発の基礎資料が得られる。世界に冠たる遊技障害(いわゆる依存)対策モデルの構築に真の遊技実態の把握は欠かせない。
 でなければ、理念的な批判や、反批判に終始するだけになり、業界の遊技機開発も単に感性によるものになってしまう。タスポ的なものをぜひパチンコに導入してもらいたい。射幸性抑制に真に必要なものが実証的に示せる。
 これらは部分的試行でもいい。たとえば生活習慣病、認知症の予防を考えるための基礎資料として有用なのは、フラミンガムスタディや久山町スタディ。ある地区の住民をほぼまるごとコホート調査(前向き縦断調査)したもの。これによって週一回程度の運動で認知症のリスクが下がる、とか、糖尿病予防が認知症予防につながるなどの知見が実証的に示されていく。これがないと生活習慣病予防も認知症予防も空理空論になる。上記は遊技障害についてのコホート調査になりえる。

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